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外国人投資家公平な扱いを求める

新規投資法は投資家に公平な取り扱いをもたらすことを目指しているが、いまだ投資に閉ざされた部門も存在する。

最近の法令の中で“投資ネガティブリスト”が更新されたが、まだ投資家が始めのふるいわけをするためのものにしかならない。差別的な政策を講じている訳ではない、との経済調整担当ブディオノ大臣の言葉が、7月24日付けのジャカルタポスト紙で報じられた。

同大臣は、新規投資法は投資の基準を明確にするとみられている、と述べ、しかしふるいわけの後、すべての投資家が公平で平等な扱いをうけて投資計画を実行できることを確実にしたいという考えを示した。

ミクロ財政機関の設立

スルヤダルマ・アリ協同組合・中小企業担当国務大臣は7月26日に、小口資本を必要とする人のために6143のミクロ財政機関を国内に設立する計画があることを発表した。

地方･区域ごとに機関を設立できるよう、それぞれの区域に政府から後日約1億ルピア（10982ドル）の資本資金を支給する。融資と貯蓄サービスを通じて運営できる協同組合の形式をとる。

銀行は通常小口融資には消極的であると同大臣は述べ、10億ルピアを千人の債務者に供与するよりも、一人の債務者に供与する方が簡単である、だから銀行は小売信用や無担保の小口融資には応じたがらない、ミクロ財政機関は大変重要になってくる、と語った。

政府からの割り当て増量の提案

インドネシア政府は石油・ガス部門への投資を増やすために、辺境地や遠隔地、深海などでは生産のシェアを増やすことを検討している、と鉱業・エネルギー部の高官が7月26日に語った。

“我々は投資家に少しでも良い分割を辺境地や遠隔地や深海で与えることで優遇措置をとりたいと思っているが、分割は必ずしも同じではない。というのもそれぞれの地域に問題があるからだ、”とルルク・スミアルソ石油･ガス局長の談話がP/atts Commodity Newsに掲載された。

インドネシアの石油生産は現在85％が政府に、残りの15％が契約者に割り当てられている。ガス生産は、70％が政府に30％が契約者に割り当てられる。しかし、“困難”と分類される地域では、政府に60％、契約者に40％が割り当てられる。

スミアルソ局長によると、政府はその優遇措置により石油生産量が増えるよう望んでいる。“我々は2009年までに目標の一日当り130万バレルの生産を満たすよう、最善を尽くす。”政府はまた目標達成のために石油・ガス区域の量も増やすつもりである。今年は41の石油・ガス区域の落札を行う計画である。

また、昨年は投資家誘致のために掘削用機器の輸入税は廃止した。インドネシアにはまだ60もの炭化水素池があるが、その半数が未調査のままである。政府は今年は一日当り105万バレルの平均生産を達成しようと目指している。

日本の石油会社バイオディーゼルプラント建設

日本の石油会社がジャンビに年間生産3万トンのバイオディーゼルプラントを建設する予定である、と州政府の広報担当官エルワン・マリク氏が語った。

アンタラ通信の報道によると、日本の石油会社の経営チームがジャンビ州を訪問し、ヤトロファと油ヤシを植える土地を視察し、バイオ燃料用の植物を植えてくれる農家と面会する。

政府はバイオ燃料を産出する原料とするためのバイオディーゼル植物を植える開墾のため、国中の土地を割り当てた。7月24日に650万ヘクタールの空き地がバイオディーゼル植物を植えようという投資家のために割り当てられた。

プルノモ・ユスギアントロ鉱物資源エネルギー相も、政府が代替燃料に投資を行う外国人投資家のために税金免除の措置を行う計画であることをブルームバーク通信に語った。

政府はヤシ油、キャッサバ、ヤトロファ、砂糖といった代替燃料を抽出する植物を外国企業に開発してほしく思っており、“投資家にとって優遇措置となる規則を導入しようとしている、免税もそのうちのひとつである、”と同相は語った。

それに先立ち、政府は１１基のバイオ燃料プラントの建設を行う集中計画を発表した。目標は来年1億8700万リットルの生産で、2010年には13億リットルもしくは2005年の国内の総消費量である4100万キロリットルの3％に相当する量を目指している。政府は、今後5年間にこの分野において100兆ルピア（108億ドル）の投資が必要であると見積もっている。