岡山国際交流センターでのインドネシア・ビジネスセミナー

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ミルザ・ヌールヒダヤット在大阪インドネシア共和国総領事は2018年11月28日(水)、岡山国際交流センターでのインドネシア・ビジネスセミナー開会のあいさつの中で、日本の対インドネシア投資について言及した。このセミナーは(一社)岡山県国際経済交流協会、在大阪インドネシア共和国総領事館、(株)中国銀行の共催で行われた。“日本の対インドネシア投資は好調なものの、投資環境の改善の余地はまだあります。今から発表者達がインドネシアの投資にとっての課題と解決方法について参加者の皆様にお話し致します、”と総領事は聴衆に話しかけた。(株)中国銀行の国際部長、國塩享由氏はそのあいさつの中で、インドネシアに進出した日本企業は様々な問題に直面していること、その問題解決の一助となることを願って、同行国際部内にアジアデスクを設けており、またバンクネガラインドネシアに同行の行員を派遣して、現地でのビジネスをサポートしていること、を聴衆に伝えた後、次の講演者へと繋いだ。

インドネシア中央銀行東京事務所代表プジ・アトモコ氏はまず、インドネシアの経済状況と投資環境について述べた。インドネシア経済は世界経済の不調にも関わらず、国内需要の増加により、2018年のGDPが 5.17%の成長を遂げたこと、2018年前半の投資成長率は前年比5.86から 6.96%へと加速し、インドネシアは現在投資適格国として国際的に評価されていることを説明した。また政府の支出は2018年に6.28% 増加し、2016年以来の最高水準を記録したこと、準備資金が2018年10月時点で1152億米ドルとなったこと、対ドル為替レートに大きな変動はなく、低いインフレ率、この状況がインドネシア経済の安定につながることになり、つまりインドネシアの投資環境も良好である、と述べた。プジ氏は2019年の見通しとして、世界経済は不確実であるが、インドネシア経済は国内需要の高さ、民間消費の推計値の上昇により、引き続き景気回復し、インフラの完了によって投資が加速する、と予測した。

インドネシア投資調整庁投資促進広報部長ディナ・セティアワティ・ブディマン氏はインドネシア経済について手短に述べた。インドネシア経済は過去50年間続いてきた成長が今後も続くこと、インドネシアのGDP成長と豊富な人口が世界経済の成長に貢献することを説明した。また、広大な市場と豊富な人材と天然資源、投資規制の改革に裏打ちされたインドネシアは世界経済へ進出するための生産拠点として適格な国と言えること、また、より開かれた投資分野、タックスホリデーの拡大、投資手続きの簡素化といった改革がインドネシアでのビジネスを展開しやすくしていること、を聴衆に訴えた。

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